宇佐市議会 2022-12-09 2022年12月09日 令和４年第６回定例会（第５号） 本文
具体的には、母子健康手帳の交付、妊産婦健康診査費用の助成、妊婦教室や両親学校の開催、乳児家庭全戸訪問、産後ケア事業、子育てにおける各種相談会や教室の開催等、様々な事業を実施しております。
具体的には、母子健康手帳の交付、妊産婦健康診査費用の助成、妊婦教室や両親学校の開催、乳児家庭全戸訪問、産後ケア事業、子育てにおける各種相談会や教室の開催等、様々な事業を実施しております。
特に、子育て世代が最も身近に利用するスマホアプリ「母子モ」については、妊娠中や子どもの成長記録、予防接種の管理、地域の育児情報の取得等ができるという電子の母子健康手帳として機能も充実しているところです。 この「母子モ」の登録推進につきましては、母子手帳の交付や出生届の際に「母子モ」のチラシを全員にお配りをしているところではございます。
○福祉保健部長（斉藤修造） 本市において2,500グラム未満で生まれた低出生体重児は、令和２年は339人となっており、中でも極低出生体重児と言われる1,500グラム未満児は年間約20人で、標準的な成長、発達を確認する母子健康手帳には記録できない項目があることから、母親や家族の心理的負担は大きくなっています。
周知については、ホームページや市報でお知らせし、母子健康手帳交付時に妊婦健診と併せて産婦健診の受診票を配布いたします。 ○議長（中西伸之） 吉村議員。 ◆１９番（吉村尚久） それでは、産婦健診後の具体的な支援の内容についてお伺いします。 ○議長（中西伸之） 地域医療対策課長。
本市においても、母子健康手帳発行時に、厚生労働省が作成したリーフレットを保健師の説明とともに配布しています。また、赤ちゃん訪問及び乳幼児健診時においても、保護者の皆様に積極的なワクチン接種をお願いしているところです。 なお、ワクチン接種に関して疑問があれば、津久見市ワクチン接種対策チーム、またはかかりつけ医、産科医などに相談し、納得した上で接種の判断をお願いしております。
このうち２ページの事業番号１、妊娠・出産・育児に関する保健指導の充実では、母子健康手帳交付時等に、保健師・助産師等の専門職による個別の面接を行い、きめ細かな指導を行っております。評価指標として妊娠届出時の保健指導実施率を挙げており、令和２年度実績では99.6％と増加をしております。 次に、５ページをお開きください。
○福祉保健部長（斉藤修造） 本市では、中央保健センター、東部、西部保健福祉センター及び５か所の健康支援室等で母子健康手帳を交付しており、令和２年度の月平均交付数は310件で、年間累積数は3,746件です。 ○議長（藤田敬治） 井手口議員。 ○34番（井手口良一） そのうち現在妊娠中の受給者は何人くらいいるのでしょうか、分かる範囲で教えてください。 ○議長（藤田敬治） 斉藤福祉保健部長。
歯科健診の取組についてでございますが、取組状況をライフステージごとに申し上げますと、まず、母子健康手帳交付時に受診券を交付する妊婦歯科健診の受診率は、平成30年度が24.3％、令和元年度が33.6％、令和２年度が40％と年々向上し、妊娠期から歯科保健への意識づけの機会となっています。
二項目め、母子手帳を親子手帳と名称を時代に合わせていく必要があるのではないかについてでありますが、本市では窓口に妊娠届を提出した方に母子健康手帳を交付しております。また、令和二年度の子育て世代包括支援センター設置を機に、家族状況に合わせて父子健康手帳や祖父母手帳を追加配布し、母親だけでなく父親や家族を含めて活用していただけるようにしております。
市では、既に、母子健康手帳交付時の接種勧奨、接種予約時に妊娠中の申出があった方への優先予約、杵築市公式ウェブサイト等を活用しての接種の呼びかけを行っていますので、今後も継続してまいります。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 田原議員。 ◆８番（田原祐二君） よろしくお願いいたします。
○福祉保健部長（斉藤修造） 本市における接種証明書の取扱いについてでございますが、大分市予防接種実施要綱第８条に基づき、予防接種済証または母子健康手帳を所持する者から、海外渡航時に必要な予防接種証明書の交付の申請があったときは、予防接種証明書の交付を行っているところです。 ○議長（藤田敬治） 井手口議員。
久留米市では、乳幼児家庭訪問事業を実施しており、訪問をするとき、地域の主任児童委員の方と同行訪問をし、子育て家庭と地域をつなぎ孤立化を防ぐ取組をしたり、母子健康手帳の裏表紙のポケットに担当の保健師の氏名、連絡先を書いた名刺を入れ、何か困ったことなどがあればすぐに地域や専門の方につながる取組をしているようです。 本市で、産後の孤立化を防ぐ取組についてお聞かせください。
久留米市では、乳幼児家庭訪問事業を実施しており、訪問をするとき、地域の主任児童委員の方と同行訪問をし、子育て家庭と地域をつなぎ孤立化を防ぐ取組をしたり、母子健康手帳の裏表紙のポケットに担当の保健師の氏名、連絡先を書いた名刺を入れ、何か困ったことなどがあればすぐに地域や専門の方につながる取組をしているようです。 本市で、産後の孤立化を防ぐ取組についてお聞かせください。
○福祉保健部長（斉藤修造） 本市では、妊婦の健康管理及び経済的負担の軽減を図るため、妊娠届出時に14回分の妊婦健診受診票と母子健康手帳を交付し、健診受診を勧めています。
○福祉保健部長（斉藤修造） 本市では、妊婦の健康管理及び経済的負担の軽減を図るため、妊娠届出時に14回分の妊婦健診受診票と母子健康手帳を交付し、健診受診を勧めています。
現在、妊娠届出時に紙媒体の母子健康手帳を交付していますが、今回、現在の母子健康手帳に併用し、10月から電子母子手帳アプリ、母子モの導入を考えており、多くの子育て世代が利用するスマートフォンを介して、子供の成長記録や子育て情報の提供を行っていくことを目的としています。 資料２のカラーの資料を御覧ください。 電子母子手帳アプリ、母子モは、大きく２つの機能があります。
現在、妊娠届出時に紙媒体の母子健康手帳を交付していますが、今回、現在の母子健康手帳に併用し、10月から電子母子手帳アプリ、母子モの導入を考えており、多くの子育て世代が利用するスマートフォンを介して、子供の成長記録や子育て情報の提供を行っていくことを目的としています。 資料２のカラーの資料を御覧ください。 電子母子手帳アプリ、母子モは、大きく２つの機能があります。
また、子育て支援サイトのうさここであるとか、母子健康手帳アプリなども利用し、周知をしております。加えまして、未接種者に対しましては、私どもの保健師が、期限前に繰り返し電話での個別の接種勧奨を行っておるところでございます。 以上でございます。
開始は４月から、市報、ホームページ、母子健康手帳交付時に情報提供を行い、医療機関や助産院でも情報提供を行っていただきます。 母子健康手帳交付時の聞き取りや、訪問、電話相談などから、支援者がいない方や精神疾患のある方など、利用が望ましいと思われる方につきましては、出産後早めに家庭訪問を行い、必要に応じ利用につなげていきたいと考えております。
開始は４月から、市報、ホームページ、母子健康手帳交付時に情報提供を行い、医療機関や助産院でも情報提供を行っていただきます。 母子健康手帳交付時の聞き取りや、訪問、電話相談などから、支援者がいない方や精神疾患のある方など、利用が望ましいと思われる方につきましては、出産後早めに家庭訪問を行い、必要に応じ利用につなげていきたいと考えております。